前もって知りたい!住宅購入にかかる税金

取得時にかかる税金は

不動産を購入する時に必ず必要になる税金は印紙税と登録免許税、不動産取得税と消費税です。印紙税は契約を交わす時にかかる税金で、課税される金額は領収書の額面によって決まります。契約書もしくは領収書に収入印紙を貼る形で納税を行います。登録免許税は、登記の際にかかる税金です。所有権に関する登記の場合は固定資産税評価額を基に、住宅ローンを利用する場合は債権額を基に納税額を決定します。取得に対してかかる不動産所得税も、固定資産税評価額から納税額が決まる税金です。そして、住宅購入時には通常の買い物と同じように消費税も必要です。不動産を購入する時には、本体価格だけでなく取得時にかかる税金までしっかりと確認しておく方が良いでしょう。

特例措置とその後の税金

不動産取得時にかかる税金の中には、特例措置の対象となるものもあります。特例措置とは一定の期間内に取得手続きを行えば、通常よりも税率が下がるというものです。そのため、特例措置の対象となる期間内に不動産を購入すれば、通常よりも支払う税金が少なくて済むことになります。住宅取得にかかる税金を少なくしたい場合は、特例措置が行われている間に購入をすると良いでしょう。そんな住宅は、購入後にも税金がかかります。所有している間は毎年固定資産税が必要になるだけでなく、特定の地域では都市計画税も発生します。そのため、税金は取得時に支払えば終わりという訳ではありません。不動産を手放すことになるまで、かかり続けることを意識しておくことも大切です。

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